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BCP防災委員会
今日は、各事業所の災害発生後の動き方について、みんなでじっくり話し合いました。 津波や内水氾濫を想定しながら、避難場所の見直し、職員の出勤基準、事業再開の目安、そして「まず命を守る」という大前提を共有する時間になりました。

計画では、災害時の行動を全事業所で共通理解できるように計画書を配布し、発災後はまず被害状況の把握、職員の安否確認はMDSで行うこと、事業所が使えない場合は被害の少ない場所へ利用者さんを移送することなど、具体的な流れが整理されていました。 職員の給与は通常通り支給し、有給で休業対応する方針も共有されていて、「事業継続のための安心づくり」がしっかり考えられている印象でした。
海抜の低さや避難場所の課題が率直に共有され、送迎中に津波警報が出た場合の動き方や、クリニック併設ゆえの情報伝達の遅れなど、現場ならではの悩みも出てきました。 どの事業所も「今のままで本当に安全か?」を改めて見直す必要があると感じる場面でした。
避難の話では、垂直避難の難しさや、車椅子利用者をどう運ぶかという現実的な課題が浮き彫りに。 少人数で対応する時間帯を想定すると、座面が担架になる車椅子の導入や、歩ける方を優先するトリアージの考え方など、現場で使えるアイデアがいくつも出てきました。 電子錠が災害時に開かない可能性があるという指摘もあり、鍵の保管場所を全職員で共有し直す必要性も確認されました。
さらに、ライフジャケットの導入についても議論があり、費用面や危機感の共有不足という課題はあるものの、「職員が誘導できない状況でも利用者さんの生存率を上げる」という視点はとても大切だと感じました。 備蓄品や電源確保についても、保存水やようかんなど管理しやすいものに絞る工夫や、ソーラーパネルの活用など、事業所ごとの取り組みが共有されました。
訓練の話では、年4〜5回の避難訓練や、夜間を想定した机上訓練、訪問先から避難場所まで実際に歩く訓練など、事業所ごとに工夫している様子が伝わってきました。 防災課や建築住宅課と連携した「コア会議」では、空き家を避難場所として活用する案まで出ていて、地域と一緒に防災を考える流れが広がっているのを感じました。
最後に、10月22日のコア会議や12月初旬の防災運動会(案)に向けて、これからも定期的に話し合いを続けていくことを確認して会は終了。 災害はいつ起きるかわからないけれど、こうして事業所を越えて知恵を持ち寄ることで、少しずつ「守れる命」を増やしていけるのだと思える、そんな大事な時間になりました。14日法人全体訓練です。